歯科技工士を雇用しようか迷ってる社長!条件さえ合えば奨励金が1人につき5万円(月)*3ヶ月(計15万円)支給されるよ。

社長!子育てをしている歯科技工士の労働時間を短くしてあげて。そうすると40万円が支給されるよ。

社長!歯科技工士の子供が病気になったら休める制度を作ってあげて。そうすると40万円が支給されるよ。

社長!定年を65歳に延長すると60歳〜65歳までの5年間、45万円(年)*5年(計225万円)支給されるよ。

45歳以上の人が3人共同事業を始めて45歳以上を1人以上雇用すると、500万円(上限)支給されるよ。



1. 「試行雇用奨励金(トライアル雇用・平成15年4月改正)」
(1) 対象事業主
ハロ−ワ−クに求職登録している次の求職者をハロ−ワ−クの紹介 によりトライアル雇用として雇い入れた場合。
@ 45歳以上の中高齢者
A 30歳未満の若年者
B 母子家庭の母等
C 障害者
D 日雇い労働者・ホ−ムレス
(2) 支給事由
トライアル雇用の申し込みをハロ−ワ−クにて行い,「トライアル雇用 活用計画書」を雇い入れた2週間以内に紹介元ハロ−ワ−クへ提出します。
(3) 支給金額
対象労働者1人につき50,000円/1ヶ月(3ヶ月間)
※ トライアル雇用期間中の1ヶ月の賃金が100,000円未満の場合は月額給与の1/2相当額

2.育児両立支援奨励金(平成15年4月改正)
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる育児と仕事の両立を支 援する内容の制度を,労働協約または就業規則に新たに規定し,3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が3ヶ月以上利用した場合に事業主に対して支給されます。
なお,複数の事業所を有する事業主にあたっては,すべての事業所において制度化していることが必要です。

(1) 対象事業主
平成14年4月1日以降新たに次の@からAのいずれかの制度を労働協約または就業規則に定め,実施していること。
イ)1人の対象労働者に連続3ヶ月以上制度利用させる。
ロ)1人または複数の対象労働者に延べ6ヶ月以上利用させる
※ いずれの要件も満たすこと。
(2) 支給事由
@ 育児休業に準ずる制度
A 以下の1)から4)の何れかに該当する短時間勤務制度
1)1日の所定労働時間を短縮する制度
2)週または月の所定労働時間を短縮する制度
3)週または月の所定労働日数を短縮する制度
4)労働者が個々に勤務しない日または時間を請求することを認める制度
B フレックスタイム制(労働基準法第32条の3に規定する労働時間の制度)
C 始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度
D 所定外労働をさせない制度
(3) 支給金額
中小企業事業主 40万円 大企業事業主 30万円
3.看護休暇制度導入奨励金(平成15年4月改正)
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について,子の看護のために利用できる内容の休暇制度を労働協約または就業規則に新たに規定し,制度導入後最初の利用者が生じた日から1年以内に,1人の対象労働者が5日間利用または複数の対象労働者に延べ10日間利用させた場合に,事業主に対して支給されます。
(1) 対象事業主
平成14年4月1日以降新たに次の@からBのすべてを満たす内容の制度を労働協約または就業規則に定め,実施していること。
(2) 支給事由
@ 年次有給休暇とは別に取得することができる休暇制度であること。
A 子が負傷したり,疾病にかかった際の看護のために取得することができることが明らかになっていること。
B 労働者1人あたり年5日以上取得できる制度であること。
(3) 支給金額
中小企業事業主 40万円 大企業事業主 30万円
4.継続雇用定着促進助成金(平成14年4月改正)
継続雇用の推進及び定着を図ることを目的とし,希望者全員を65歳以上の年齢まで継続して雇用する制度を導入し,高年齢者を雇用する事業主に支給される助成金です。
(1) 対象事業主
1年以上雇用されている雇用保険の被保険者を雇用している事業主であって,新たに61歳以上の継続雇用制度を設け,その制度を設けた日に1年以上雇用されている55歳以上65歳未満の常用被保険者を1人以上雇用している事業主
(2) 支給事由
61歳以上の定年延長または希望延長制度を定め,その制度を定めた日に55歳以上65歳未満の従業員(1年以上雇用されている雇用保険被保険者)が1人以上雇用されている場合
(3) 支給金額
新たに導入した制度の内容と企業規模(労働者数)により,最大5年間 年額45万円〜300万円

5.高年齢者等共同就業機会創出助成金
3人以上でかつ45歳以上の高齢者たちが,自ら職業経験等を活用することにより共同して事業を開始し,労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業機会を創出した高年齢者(事業主)に対し,事業の開始に要した経費の一定の範囲内の費用について,国の予算の範囲内で助成金が支給されます。
(1) 対象事業主
@ 雇用保険適用事業所の事業主であること
A 3人の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主であること
法人の設立登記日現在において創業者3人全員が45歳以上であること
法人の設立登記日から助成金支給日まで,報酬の有無,常勤・非常勤の別を問わず,当法人以外の法人役員または雇用労働者もしくは個人事業主等でない者であること
当該法人で就業(運営に日常的に従事している)していること
(2) 申請時期 受付
人設立登記日 計画書提出時期 支給申請書提出時期
第1回 平成14年10月1日〜平成15年3月31日 平成15年5月1日〜31日 平成15年7月1日〜平成15年9月30日
第2回 平成15年4月1日〜平成15年6月30日 平成15年8月1日〜30日 平成15年10月1日〜平成15年12月31日
第3回 平成15年7月1日〜平成15年9月30日 平成16年1月6日〜3月31日 平成16年1月6日〜平成16年3月31日


(3) 支給金額
法人の設立登記の日から起算して,6ヶ月以内に支払った金額の合計額の3分の2(千円未満は切り捨て)
※ 上限500万円
(4) 対象となる設備・運営経費の例
事業所の工事費,事務所等の賃借料(※),高熱水料,原材料の購入経費,事業の開始に必要な設備・機器の購入・借料,広告宣伝費
※ 事務所借料・高熱水料・通信費等月々の支払いが発生する経費は6ヶ月分対象