広島歯科技術専門学校 西

【改正の趣旨】

 平成11年8月に政府障害者施策推進本部の「障害者に係る欠格条項の見直しについて」の閣議決定を踏まえて、障害者の社会経済活動への参加の促進などを図るために、国民の健康及び安全に関する資格制度において定められている障害のある人々に係る欠格事由の適正化などを図ることなどが目的とされている。


今回改正されたの歯科技工士法はすでに施行されています。特に大きな改正点として量刑の改正があります。歯科技工士免許の申請・2年に一度提出する就業状況調査書歯科技工所を開設した場合の保健所への申請等を怠ると、法律により罰せられる可能性があります。

  歯科技工士法(昭和30年法律第168

   改正後の法律

   旧   法

旧4条(絶対的欠格事由)削除

 
(欠格事由)

第4条 次の各号の1に該当する者には免許を 与えないことができる。

1 歯科医療又は歯科技工の業務に関する犯罪又は不正の行為があった者

2 心身の障害により歯科技工士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

3 麻薬、あへん又は大麻の中毒者

(絶対的欠格事由)

第4条 目が見えない者には、免許を与えない(相対的欠格事由)

第5条 次の各号の1に該当する者には免許を 与えないことができる。

1 歯科医療又は歯科技工の業務に関する犯罪又は不正の行為があった者

2 精神病者又は麻薬、あへん若しくは大麻の中毒者

(免許申請・登録)を明確化

第6条 免許は試験に合格した者の申請により歯科技工士名簿に登録することによって行う

2 (略)

3 (略)

(登録・免許証の交付及び届出)

第7条 免許は、歯科技工士名簿に登録することによって行う。

2 (略)

3 (略)

(意見の聴取)を追加

第7条 厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第4条第2項に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴 取させなければならない。

 

8条1項(絶対的欠格事由による取消)を削除

第8条 歯科技工士が、第4条各号のいずれかに該当するに至ったときは、厚生労働大臣はその免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

2 (略)

3 (略)

(免許の取消等)

第8条 歯科技工士が、第4条〔絶対的欠格事 由〕の規定に該当するに至ったときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消さなければならない。

2 歯科技工士が、第5条各号〔相対的欠格事 由〕の1に該当するに至ったときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる3 (略)
4 (略)

                                                                                    

(秘密を守る義務)新規追加

20条の2 歯科技工士は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。歯科技工士でなくなった後においても、同様とする。

 

(事務の区分)新規追加

27条の2 第12条第2項の規定により都道府県が処理することとされる事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

(権限の委任)新規追加

27条の3 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

 

(罰則)の強化

28条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1 第17条第1項の規定に違反した者

2 虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者

 

28条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは1万円以下の罰金に処する。

1 第17条第1項の規定に違反した者

2 虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者

29条 第13条の規定に違反して、故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし又は故意に不正の採点をした者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処する。

29条 次の各号のいずれかに該当する者は、六箇月以下の懲役若しくは5千円以下の罰金に処する。

 

1 第8条第2項の規定による業務の停止命令に違反した者

2 第13条の規定に違反して、故意若しくは重 大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者

3 第17条第2項の規定に違反した者

4 第25条の規定による処分に違反した者

30条 次の各号のいずれかに該当する者は、六箇月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金 に処し、又はこれを併科する。 

1 第8条第1項の規定により業務の停止を命ぜられた者で当該停止を命ぜられた期間中に業務を行った者

2 第17条第2項の規定に違反した者

3 第25条の規定による処分に違反した者

31条 第20条の2の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、50万円以下の罰金にする。   守秘義務の違反者

2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

 

 

30条 第18条の規定に違反した者は、1万円以下の罰金に処する。 

31条 次の各号の1に該当する者は、五千円以下の罰金に処する。 

1 第7条第3項の規定に違反した者

2 第19条、第21条第1項若しくは第2項、第22条又は第26条の規定に違反した者

3 第27条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は当該吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 

 

32条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 

1 第6条第3項の規定に違反した者

2 第18条の規定に違反した者

3 第19条、第21条第1項若しくは第2項、第22条又は第26条の規定に違反した者

4 第27条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は当該吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

 

  歯科技工士法施行規則(昭和30年厚生省令第23

   改正後の規則

   旧 規 則

新規追加

第1条 歯科技工士法第4条第2号の厚生労働省令で定める者は、視覚又は精神の機能の障害により歯科技工士の業務を適正に行うに当たって必要な認知判断及び意志疎通を適切に行うことができない者とする。

第1条の2 厚生労働大臣は、歯科技工士免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者 が現に受けている治療等により障害が補われ 又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

(免許の申請手続)

 

第1条 (略)

2 令1条の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は次の通りとする。

  1・2 (略) 

  3 目が見えない者、精神病者又は麻薬、あへん若しくは大麻の中毒者であるかないかに関する医師の診断書

第1条の3 (略)

2 令1条の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は次のとおりとする。

  1・2 (略) 

  3 視覚又は精神の機能の障害又は麻薬、あへん若しくは大麻の中毒者であるかないかに関する医師の診断書

  歯科技工士に係わる量刑一覧

 

   改正後の量刑

   旧 量 刑

 業務独占の違反

1年以下の懲役又は

50万円以下の罰金 (併科)

 1年以下の懲役又は

 1万円以下の罰金

 

 歯科技工士法

  歯科医師法

3年以下の懲役又は

100万円以下の罰金(併科)

 2年以下の懲役又は

 2万円以下の罰金

  歯科衛生士法

1年以下の懲役又は

50万円以下の罰金 (併科)

 1年以下の懲役又は

 30万円以下の罰金

技工業務停止の命令違反

技工所使用禁止命令違反

 6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金 (併科)

 6ヶ月以下の懲役又は5千円以下の罰金

守秘義務に違反

  50万円以下の罰金

 

技工業務関係の届出怠慢

その他の違反など

  30万円以下の罰金

  5千円以下の罰金