平成171

次の事項を重点項目として取り組みたい

東 京 都  

三 国 

歯科技工士の経済問題への取り組み

  a)  歯科技工料7:3の評価と反省→告示を守るための交渉と努力。→別紙調停案を参照

      告示が守れないなら→全歯科技工士へのアンケートの実施。

      日技代議員会で議論を充分に行い、国政、厚労省に現場の状況説明をしっかりとする。

  b)  歯科技工料の直接請求(団体、個人)は可能か。→大いに活動する。

      政治に要望→議論が必要→診療報酬明細書(レセプト)の開示の義務付け。

  c)  民間調査機関の活用による診療報酬の点数値上げと、歯科技工料の値上げの裏付けを検証する。→医科と歯科との格差の是正。

診療報酬点数の確かな分析と適正点数の確立と適正な歯科技工料の設置→エビデンスの構築(科学的根拠)。社会保険診療報酬検討委員会へ要望する。

  d)  厚生労働省の設備構造基準の周知と実行。→歯科技工所の乱立の防止。

      →勤務歯科技工士の労働環境の改善。

  e)  歯科補綴物の海外発注の阻止→法的措置及び法整備の充実→歯科技工士及び管理者のコンプライアンスの遵守。

次回参議院議員選挙の対応について

  a)  169月評議員会の決定については原則賛成。→別紙本文参照

  b)  全会員の賛成を得ての選挙運動にするため

      →評議員会の決定は重大議案のため75%以上の賛成を求めるのが筋。

      勝利するためには出来れば100%の賛成がベターである。

歯科界全体との調和の努力

  a)  歯科医療構成団体との関係強化。(歯科医師会、歯科衛生士会、歯科材料商等)

→共存共栄。

  b)  その他医療構成団体との関係強化。(医師会、薬剤師会、検査技師会等)

→情報の交換と対応・協議。

  c)  歯科技工士学校・医科大学・歯科大学との技術の研究

→産学協調。→新技術の研究と応用

組織拡大と拡充のための本格的な活動

  a)  卒後即入会システムの構築。

  b)  歯科技工士学校の入会説明の徹底。

  c)  歯科技工学校とのインターンシップ制度の導入。

  d)  歯科技工所の労働保険加入促進のすすめ

      →若年歯科技工士の生活の将来設計の必要性。→安定雇用の必要。

  e)  国民年金基金の徹底周知。

日本歯科技工士会のさらなる改革

  a)  社団法人日本歯科技工士会と日本歯科技工士連盟の峻別。

      (会長及び役員の完全分離)(権限集中の回避)

  b)  日技会長の任期の制限。(23期、32期)

  c)  日技会長の「弁償費」「交通費」「宿泊費」「交際費」の公開。→情報公開

  d)  日技役員の公務の報告。

日本歯科技工士会役員選挙についての提言

  a)  会長選挙は日技全会員の直接投票の選挙とする。

→日本歯科技工士会の存在と会員の自覚。

  b)  会員義務→会費等支払い→決定事項への遵守。

混合診療解禁の対応について

  a)  国民保険制度の維持。

  b)  歯科と協議するためのワーキンググループの創設。歯科医師会と協調。

  c)  中医協・社保審議会、国民(患者)と政治へのアプローチ

  d)  特療の拡大と歯科技工、歯科技工士の対応。

→増収増益につながる方策はあるのか検証する。